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キャッシングの歴史

現代のキャッシングの歴史は意外と浅く、1960年頃、団地族の人を対象とした「団地金融」が始まりといわれています。生活費の補充など様々な用途に対して、無担保、無保証で個人の信用に基づいてお金を貸してもらえたため利用しやすく、次第に広まっていきました。
1965年頃からマスコミが「サラリーマン金融」という言葉を使い始めました。サラリーマンなどに対して即座にお金を貸し出してくれるため、気軽にキャッシングしやすく、利用する人が増加したのです。市街地、街中に店舗があるため、「街金」とも呼ばれていました。
こうしてサラリーマン金融は、略して「サラ金」という名称で広く知られるようになりました。しかし、1970年代後半から1980年初めに、返済能力を考慮しない過剰融資や高い金利、過酷な取り立てなどのため、夜逃げや自殺者が相次ぎ、「サラ金地獄」と呼ばれる社会問題となりました。
1980年頃から、キャッシングは女性や自営業者の利用も多いことや、サラ金地獄のイメージを改善することを考慮して、「消費者金融」という名称が使われるようになりました。また、貸金業法が施行されたことから、悪質な業者や貸し出しが規制され始めました。
バブル経済崩壊後、経済苦境からキャッシングをしたい人が更に増加しました。無人契約機やATMの登場により、気軽にキャッシングできることが話題となったのもこの頃です。
現在ではコンビニ、インターネットや携帯からもキャッシングができ、ますます気軽に便利になったため、多くの人がキャッシングを利用しています。

ヤミ金に注意

ヤミ金とは、一言でいうと悪質な金融業者のことです。ヤミ金にはいくつかの特徴があります。まず1つは、金利が異常に高いということです。広告では「金利は1%」などと提示していて、一般の金融業者よりはるかに低金利で借りられるように宣伝している場合があります。しかし、実際には低金利どころか、法律で制限された利息を大幅に上回る利率で貸し付けるのです。たとえ少額でも、このようなヤミ金からキャッシングをしてしまうと大変なことになってしまいます。すぐに返済額が膨らみ、返済不能、破産に陥りかねません。
2つ目は、融資可能額が高いということです。一般的な金融業者は、キャッシングしたい人の年齢、年収、他社借入額などを総合的に考慮して、借入限度額を設定します。これに対してヤミ金は、キャシングしたい人の返済能力はお構いなしに、高額の融資可能額を提示します。高額を貸し付けて高額な金利を得ることが目的のためです。少しでも多くキャッシングしたいという人にとっては、高額の融資可能額は魅力的に思えますが、ヤミ金の言いなりになってキャッシングをすると、大変なことになってしまいます。
3つ目は、貸金業登録をしていないということです。貸金業登録をせずに貸金業を行うのは違法ですが、ヤミ金は登録していないことが多いようです。また、登録しているように見せかけて、偽の登録番号を掲示しているヤミ金もあります。悪質なヤミ金を検索できる公的サイトもあるので、キャッシングの前に利用して業者を調べておけば安心です。

総量規制

2006年に貸金業法が成立しましたが、貸し手、借り手の双方に影響があることから、段階的に施行されてきました。2010年に、総量規制など重要なものを含む全ての規定が施行されるようになりました。
総量規制とは、個人の借入総額が年収の3分の1までに規制される制度のことを指します。総量規制導入の背景には、キャッシングによる多重債務者が増加し、自己破産や自殺などが社会問題となったことが挙げられます。これまでキャッシング限度額は各会社に判断が委ねられていました。しかし総量規制の導入後は、年収の3分の1を超える貸し付けをすると行政処分となります。このため借り手側としては、無理なキャッシングを防ぎやすくなったといえます。
総量規制の導入以前にすでに年収の3分の1以上のキャッシングをしていた場合、慌てて超過分を返済しなくても問題ありません。当初の契約通りの返済を続けることになりますが、借入限度額が見直され、新規の借入額は制限されることになります。
総量規制は個人の借入について適用される制度ですが、総量規制の対象外となるものもあります。例えば、銀行は銀行業法に基づいて貸付けを行っているため、総量規制の対象外です。このため、銀行からの借り入れや銀行のカードローンは、総量規制に抵触しないことになります。クレジットカードでのキャッシングは総量規制の対象となります。しかし、クレジットカードでのショッピングは総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える借入があっても、カードでショッピングをすることができます。

ブラックリスト

ブラックリストという言葉を聞きますが、実際に「ブラックリスト」というリストが存在しているわけではありません。一度でもローンを組んだりすると、信用情報機関に顧客情報が登録されます。これだけなら何の問題もありませんが、事故情報が登録されることを、いわゆる「ブラックリスト」に載る、と言うことが多いようです。キャッシングやローンを扱っている会社は、たいていこの信用情報機関に加盟しています。そして顧客の情報を信用情報機関に報告すると、その情報は加盟会社間で共有されます。つまり、ある人が1社で返済を延滞したという事故情報は、他の会社にも知られることになります。
ブラックリストの事故情報として多いものの1つは、前述した延滞です。返済期日より一定期間返済が遅れたり、3回以上返済が滞ると、事故情報となります。また、自己破産や任意整理等の債務整理の手続きをすると、事故情報としてブラックリストに載ります。このような事故情報が登録されると、キャッシングができなくなります。
事故情報として登録されなくても、キャッシングが難しくなることがあります。それは、短期間に複数のキャッシングやクレジットカードの申込をした場合です。これは、いわゆる「申込ブラック」と言われていて、事故情報ではないものの、申込情報として6ヶ月程度登録されます。数社申し込めばどこか1社ぐらいからはキャッシングできるかもしれないと考えたり、他社で虚偽の申込をする人もいるようです。しかし、全ての会社に申込情報が知られるので、まずは1社に申し込んだ方が無難だといえます。

グレーゾーン

グレーゾーンとは、2010年に貸金業法が完全施行される前に存在していた金利のことです。利息制限法の上限金利は、元本100万円以上は15%、10万円以上100万円未満は18%、10万円未満は年20%と決まっています。しかし、従来の出資法上限金利は29.2%だったため、書面を交わすなどの条件を満たせば、15、18、20%以上29.2%間の金利、つまりグレーゾーンの金利でも有効とされていました。このため、多くの金融業者がグレーゾーンの金利で貸し付けを行っていました。その結果、グレーゾーンの金利でキャッシングをしたために返済が厳しくなる人が増加することになりました。返済するために他社からもキャッシングを重ねるうちに多重債務に陥り、ついには自己破産する人が激増し、社会問題にもなりました。
このため、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間、つまりグレーゾーンの金利による問題を解消しようと、現在では出資法の上限金利は20%に改正されています。2010年以降、金融業者が20%を超える金利で貸し付けると、刑事罰の対象となります。また、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間で貸し付けると、行政処分の対象となります。
よく、「キャッシングの過払い金が戻ってくるかも」という広告を見かけます。これはグレーゾーンの金利で長期間キャッシングをしていた場合、利息を払い過ぎている可能性があるためです。心当たりのある人は、相談機関に相談してみると良いでしょう。